1960-02-23 第34回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
従いまして来年度予算を組みます場合においては、一応明年度は年間一ぱいそういう率で組んで、国会の御審議をわずらわしておるわけであります。ただし、これは厚生大臣が行政行為としてこれを処分いたします場合においては、法律の規定によりまして、諮問機関でありまする社会保険審議会にこれを諮問しなければならないということで、ただいま審議会に諮問している段階でございます。
従いまして来年度予算を組みます場合においては、一応明年度は年間一ぱいそういう率で組んで、国会の御審議をわずらわしておるわけであります。ただし、これは厚生大臣が行政行為としてこれを処分いたします場合においては、法律の規定によりまして、諮問機関でありまする社会保険審議会にこれを諮問しなければならないということで、ただいま審議会に諮問している段階でございます。
それで明年度予算の固まります直前を基礎にして、大蔵省ともう一遍話合うことになつておりまするが、一応ここにおきましては九月の見通しのと申しますか、或いは我々の立場から極くこれを固く見込みまして、九十九ヵ所のうちで、地方に移譲されるのが二十一ヵ所、それから療養所に転換するのが十六ヵ所、残り六十二ヵ所につきましては明年度につきましても、年間一ぱいの経営費を見ておく必要があろうか。
従いまして、この年度において水力発電所の完成による出力増加は、僅か一番右の下にある十一億キロワツト・アワー程度しかないわけでございまするが、昨年の計画に対して、昨年度中にこれと同じように完成いたしました水力は、二十七年度におきましては年間一ぱい稼働いたしまするので、この前年の稼働発電電力量の中のその期間において完成した水力部分というものは約八億キロワツト・アワー利用できることになつております。